学校図書検索システムの構築
学校図書運営に関する、学校同士の間で起こる問題点
・各学校がもっと連携し、学校図書運営を進めていきたいがなかなか時間調整ができない。
・何を目的に、どうやって連携し、進めていいのかのイメージがつかみづらい。
・学校図書を独自で選び購入している。他の学校図書の購入がわからないことから図書の重複が発生している。
・ニセコ町の図書館「あそぶっく」を中心とした図書関連の連携を深めたいが、進め方、方法についてどのように行ったらよいかわからない。
↓これらを解決するために…
学校図書検索ネットワークシステムの導入
《導入したことによるメリット》
・メリット1・・・あそぶっくの図書の検索が学校にいながらできる。
・メリット2・・・各学校等の在書がどこでも見ることができる。(ニセコ小学校・近藤小学校・ニセコ中学校・ニセコ高校・あそぶっく)
・メリット3・・・町内と図書の蔵書全体がわかるようになり、あそぶっくを中心とした図書の連携を進めることができる。
・メリット4・・・学校間の重複図書がなくなり、効率的な図書の導入ができる。
実際に行った、学校間図書システムの活用に向けた取り組みの流れ
【2011年】
北海道教育委員会の「事務員加配事業」を活用し、道内で初めての試みとして、ニセコ小学校にPTAやニセコ町教育委員会、NPO法人「あそぶっく」など、地域と連携した取り組みを行うため、事務局員を配置する。
ニセコ町内の小・中・高校の図書検索システムの構築とニセコ町内の小・中のホームページのリニューアルを行う。
○既存図書の確認とデータ入力
まずはじめに、各学校の既存図書を一冊ずつ、書籍名や作者名など学校図書検索システムに必要な項目を入力していく。
・ニセコ小学校→ ニセコ中学校→ ニセコ高校→ 近藤小学校の順 (作業時間:各校1~3ヶ月)
○図書検索システム会議の開催
月に1回のペースで、各校の図書担当の教員、あそぶっく職員、教育委員会担当者、連携事務局員が集結して、「図書検索システム会議」を開催し、システム構築に至るまでの問題点や不明な点を出し合って、業務をスムーズに遂行していくようにしていく。
○大量の学校図書の購入
ニセコの中でも、特にニセコ小学校の既存図書及び書棚、椅子、机が著しく老朽化が進んでいたので、夏休み期間中に総入れ替えを行った。廃棄する図書については、図書担当の教員、事務職員、連携事務局員とで手分けして廃棄図書の処理を行った。書棚等の什器については、小学校の児童が使いやすいように、従来あったものより低めに設定したものを使用するようにしたりして、レイアウトも工夫をこらした。
○発注していた新書及び図書検索システム用のパソコンが納品される
まず新書については、割りと早い段階で発注申請をかけたが、数量が多い事や、一冊ずつコーティング及びバーコードシールを貼ってもらう作業をお願いしたこともあり、実際に納品になったのは早くて1月、遅くて3月末ぎりぎりという状況であった。ただ、やはり綺麗にコーティングされ、納品されてきた新書を見ると、多少納品が遅くなっても生徒に喜んでもらえるものであると思う。検索用パソコンは、検索システム業者が確定したのが、3月であったため、パソコンも3月末の納品となった。
【2012年】
○システム業者、教育委員会、あそぶっく、推進事務局員による図書システム 会議開催
新年度を迎え、図書システムの利用方法についてや、事前に用意すること、今後の取り組みなどについて、話し合った。
○既存図書にバーコードシールを貼付
システム業者に、昨年各学校の既存図書のリストを入力したデータを渡し、各校のバーコードシールを作成してもらう。その後、各校でボランティアを募集し、一緒にバーコードシールを貼付してもらえる保護者の方々と、貼付作業を行った。(ニセコ高校は、生徒に手伝ってもらう。)どの学校の保護者の方々も大変協力的で、各学校ともスムーズに貼付作業は終了した。
○各学校の図書担当者を集めて、図書システム研修会開催
システム業者に、事前に説明資料を作成してもらい、各校の図書担当の教員を集めて、システム業者による図書検索システムの利用方法を学ぶ説明会を行った。
○図書会議の開催
今事業を推進するためメンバーが集まり、図書検索システムを稼働させるために必要な利用者IDの設定や本の登録方法の統一化を図った。更にニセコ町では、今年度中に「子ども読書推進計画」を策定し、来年度から計画を進める予定なので、こういった会議を用いて各校の図書に対する意識についてを認識し、計画の策定に向けた取り組みを行う。
○学校図書検索ネットワークシステムの本格的稼働
今までは、どの学校も本の貸し出し・返却は台帳を使って、やり取りをしていた。この度の取り組みは、この方法を全て新たなシステムとして稼働させるため完全にやり方が変わる。よって、図書担当の教員以外にもきちんと周知した上で利用してもらうため、システムの本格的な稼働は後期になってから行うこととした。